ふるさと納税をしてみたいけれど、いったいどんなものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は自分の応援したい地域に寄付をすると税金の控除が受けられる寄付をした人も寄付を受けた人も笑顔になれるメリットの多い制度です。
ここではふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットについて紹介します。ふるさと納税とはどんなものなのか知りたい方は参考にしてみてください。
＜主な改正内容＞
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
引用元「総務省（ふるさと納税の次期指定に向けた見直し）」
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは応援をしたい自分にゆかりがある自治体（都道府県や市区町村）などを選んで寄付ができる制度です。寄付をしたお礼に地域の特産品などを返礼品という形で受け取れます。
ふるさと納税の仕組み
毎年、いつも自分が住む自治体に納めている税金を自分の住んでいる自治体以外の地域に寄付をすると住民税や所得税などが控除される仕組みです。
参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜よくわかる！ふるさと納税よくわかる
ふるさと納税の限度額
控除が受けられる上限については納税する金額によって異なってきます。控除される金額は寄付した金額から2,000円を引いた金額が控除対象になります。
参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
寄付をする人が納税者であるのが原則
ふるさと納税で税額の控除の対象になるには条件があります。
・控除の対象外・・「専業主婦」「所得のない子どもや学生」また「給与所得が103万円以下のアルバイトやパートの方」
・「個人経営者」や「公務員」の方もふるさと納税が利用できる
・「年金受給者」は一定以下の収入の場合、税制のメリットがあまり感じられない
・高所得者になるほど税額控除の上限が高くなる
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は年々、認知度も高くなり利用する人も増加しています。では、ふるさと納税にはどんなメリットがあるのでしょうか。メリットについて紹介します。
税金が控除される
「ふるさと納税」の寄付をした金額を自分の住んでいる地方自治体に申請すると寄付した金額の還付や控除が受けられます。寄付した金額から自己負担した2,000円を引いた全額が所得税や住民税から控除されます。寄付の上限は収入などによって異なりますが、実質かかる費用は2,000円です。
申請方法には「確定申告」「ワンストップ特例制度」といった２つの制度があります。「確定申告」で申請した場合には住民税と所得税、「ワンストップ特例制度」を利用して申請した場合には「住民税」のみから控除されます。どちらっで申請をした場合でも控除額は同じです。
返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きなメリットのひとつが、寄付をした自治体が返礼品を受け取れることです。自治体が用意している多くの特産品などの返礼品は、自己負担以上の品物が用意されている場合が多いのも魅力です。
使い道も自由に選べる
ふるさと納税では寄付できるのが自治体だけとは限りません。寄付金をどう使用するかも選べます。たとえば、教育や子育てに関する事業や地域の環境保護、災害支援などいろいろな用途への寄付が選べます。
地域を応援できる
ふるさと納税を利用する人にとって、返礼品を選ぶ際に各地域で用意している特産品や地域の様子などの情報を知る機会も増えます。地域の情報にふれることによって、その地域に対して愛着や親近感を持つようになり応援したくなるきっかけにもなります。
ふるさと納税のデメリットや気をつけた方がいい点とは？
ふるさと納税は寄付をして地域貢献ができたり、返礼品を受け取れたりとメリットの多い制度ですが、デメリットはあるのでしょうか。ここではふるさと納税を利用する際のデメリットや気をつけたほうがいいことについて紹介をしていきます。
ふるさと納税はあくまで税金の控除！減税や節税ではない
ふるさと納税は特定の地域に寄付をすると翌年の税金が控除されて、寄付をした地域から返礼品などを受け取れる仕組みです。あくまでも税金の控除なので、減税や節税とは異なります。
ワンストップ特例制度を利用すると、寄付額上限の範囲内であれば全額が住民税から控除されます。ただし、全額が現金として戻ってくるわけではないので注意しましょう。
・ワンストップ特例制度の創設
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
引用元：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜制度改正について
控除額の上限を超えると自己負担になってしまう
ふるさと納税で寄付をした際に寄付をした金額から2,000円を引いた金額が戻ってくる仕組みですが、控除額は上限があります。寄付金額が上限を超えた場合に控除の対象外になってしまいます。
上限額は人によって異なり、年収や扶養などの家族構成、住宅ローンがあるかないかなどでも違ってきます。上限を超えても寄付ができます。ただし、上限以上の寄付金額は全て自己負担になります。
年間で6つの自治体以上だと確定申告が必要になる
1年間で納税した自治体が6以上になると確定申告が必要になります。寄付者が給与所得だけで確定申告の対象でない収入であっても確定申告が必要になります。
ただし、寄付先は5つの自治体までなので、1つの自治体に複数回寄付をしたとしても1自治体としてカウントされます。仮に8回寄付をして、同じ自治体に4回だと5自治体への寄付になるので確定申告は必要ありません。
参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税の流れ
確定申告をする場合にはワンストップ特例は適用されない
６つ以上の自治体に寄付をした場合や、医療費控除、住宅ローン控除を受けるために確定申告をした場合にはワンストップ特例制度が適用されないので利用できません。
2,000円は自己負担になる
寄付の金額に関係なく、2,000円は自己負担として必要になります。自分の収入に関係なく返礼品は寄付金の額と比例します。返礼品を選ぶ際には損にならないように選びましょう。
また、ふるさと納税を利用してお金の面でメリットを受けられるのは寄付をした翌年になります。まず、寄付金の支払いをする必要がありので手元の資金とのバランスをとりながら利用するようにしましょう。
寄付者の名義と違うと控除されない
ふるさと納税はポータルサイトやWEBから手軽に寄付ができますが、控除を受けるには寄付者の名義分でないと認められません。
まとめ
ここまではふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットなどについて紹介してきました。もっと税制についてや限度額について知りたい場合には総務省のホームページやふるさと納税サイトなどでも確認ができます。まずは自分の応援したい地域などをチェックして、地域貢献をしながら節約にもつながる「ふるさと納税」を利用してみましょう。
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